退職すると、収入がなくなる一方で「支払い」は待ってくれません。
特に住民税・国民健康保険・国民年金などは、タイミングによって「え、今払うの！？」と驚くことも。
この記事では、実際に私が退職後に経験したスケジュールをもとに、主要な支払いが“いつ・どんな形でやってくるか”を時系列でまとめました。
【目次】
- 退職後すぐにやるべきこと（切替・届け出）
- 住民税：退職後も前年分はやってくる
- 国民健康保険：手続き後に届く驚きの金額
- 国民年金：猶予制度の活用も検討
- 支払いに備えるための行動リスト
1. 退職後すぐにやるべきこと（切替・届け出）
- ハローワークでの求職申込（雇用保険受給に必要）
- 市役所での国保・国民年金の切替手続き
- 扶養の有無や社会保険の喪失確認
→ これらを怠ると、後で大量の請求書が一気に届きます。
2. 住民税：退職後も前年分はやってくる
- 住民税は「前年の所得」に対して課税される
- 会社での天引きが終了 → 6〜7月から自宅に請求書が届く
- 1年分を「年4回」に分けて納付するスタイルが一般的
→ 滝沢市などでは6月中旬頃に1通目が届く。支払い期限に注意。
3. 国民健康保険：手続き後に届く驚きの金額
- 退職日から14日以内に手続きが必要
- 前年の年収がベースのため、額面に驚くことも
- 分割や減免制度の相談も可能（早めがカギ）
→ 滝沢市では減免申請期限あり。通知が来たらすぐ動くこと。
4. 国民年金：猶予制度の活用も検討
- 20歳〜60歳の人は原則加入義務
- 退職後は自動的に厚生年金が外れるので「国民年金へ切替」
- 収入減なら「納付猶予」や「免除申請」も可能
→ 将来の年金額に影響するので、判断は慎重に。
5. 支払いに備えるための行動リスト
- 毎月の生活費と支払い予定を一覧化
- 保険・通信・サブスクの見直し
- 給付金・減免制度・支払い相談窓口を事前にリストアップ
- 支払い通知は開封＆記録を徹底（放置厳禁）
まとめ：退職後の支払いは“静かに、確実に”やってくる
退職したからといって、税や保険は止まってくれません。
でも、予測さえできれば怖くない。この記事が、あなたの再出発の備えになれば幸いです。